2002-02-13 第154回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
アメリカが専ら利用したのは正に右派勢力であるところのイスラム主義勢力、いわゆるイスラム原理主義集団という人たちが専ら反共政策の一環として使われるということになります。 これはもう正に、ビンラーデンがなぜアフガニスタンで反ソ抵抗運動をやったかということを最も如実に示すことになるわけですけれども、同様にアメリカが利用したのは、一部の右派の民族主義グループであります。
アメリカが専ら利用したのは正に右派勢力であるところのイスラム主義勢力、いわゆるイスラム原理主義集団という人たちが専ら反共政策の一環として使われるということになります。 これはもう正に、ビンラーデンがなぜアフガニスタンで反ソ抵抗運動をやったかということを最も如実に示すことになるわけですけれども、同様にアメリカが利用したのは、一部の右派の民族主義グループであります。
○八百板正君 おっしゃることはある程度わかるんですけれども、傾向として、やっぱり何かこう開発援助とか協力とか言って性質が少しずつ変化してきているような感じがいたしまして、殊に最近は、アメリカのいわば露骨に言えば対ソ政策といいますか、反共政策といいますか、そういう手段に使われるような形で、援助関係がそんなふうに引っ張られているというような感じがするんでして、それはアメリカの立場と日本の立場は違うと、その
日本社会党は、日米安保条約や自衛隊の増強はアメリカの反共政策に役立つものであり、日本を戦争に巻き込む要素を大きくするだけだと考えていますが、いまその根本論はさておきまして、仮に政府・官民党が言うように、安保条約が日本の安全に役立つとしても、その負担として、基地の提供、その他十分過ぎるほど日本は負担をしておるのであります。
韓国は御存じのように、すごい反共政策をとっている国ですから、自国の国民をピョンヤンへ絶対やりません。中国へやりません。ソビエトヘやりません。つまり、そういう協約を結ばされたということは、日本が社会主義圏を含めて以遠権を形の上で持ったとしても、合意がとうていあり得ないところに問題が一つあるし、たとえ合意ができても、ソウルからだれ一人お客さんが乗ってくれないという問題がありますよ。
その時点におきます対立点を見ますと、韓国側は、経済、文化、スポーツというような交流を深めてお互いに相互理解を、誤解を解きながら話し合いをしよう、こういうふうに考えておりますのに対して、北朝鮮側は、在韓米軍の撤退というような軍事問題をまず解決して、反共政策を放棄しなければ話し合いに応じない、こういうふうに言って、この二つの対立点について日本政府がどう評価するかということは、これは日本政府としてはなすべきことではございませんので
だが、この隊員の指摘したことを見ますと、依然として私はこういう反共政策そのものがやられているんではないだろうか。そして、この事件が起きると同時に、あなた方は、あれは何か計画的にこの自衛隊に入ってきて内部撹乱をやっているのじゃないかとまであなた方は談話を出した。しかし、その後いろいろ調べてみるというと、本人たちは全くそんなことはない。入って自衛隊に対して矛盾を感じている。
しかし軍事力あるいは反共政策という立場でのアメリカの姿勢というものは、ちっとも変わっていないとわれわれは見ているわけです。その見方は別といたしましても、ニクソンドクトリンの及ぼす影響、ニクソンドクトリンと日本の今後の防衛ないし防衛力の整備という、それとの関連でどうとらえておられるのか、その点少し説明をしていただきたいと思います。
その原因は言うまでもなく、佐藤内閣が長年とってきた反共政策にあるんじゃないか。一億国民はいまさらながら朝鮮民主主義人民共和国との友好を心から切望していると思います。それで、政府はこのたびの朝鮮民主主義人民共和国の「よど」号に対してとった人道的措置に対しては感謝する、こういうことを言っています。
経済協力については、国連は、先ほど申しましたように、持てる者の義務であるといっておりますけれども、実際協力している国の様子を見ますと、まあそこに、義務といって言いあらわせば、金持ちが乏しき者を助ける義務があると、こういうふうな言い方ですが、実際を見ますと、たとえばアメリカの場合にはそういうふうに確かにやっているわけですけれども、そのやっている内容が多分に反共政策とか、あるいは人道主義とか、そういった
しかも、他の面におきましてアメリカがとってまいりました冷戦政策あるいは反共政策というものが、何ら実効をあげなかった。実効をあげなかっただけではなしに、アメリカの国際的威信もかえって低下したではないか。そこに私はニクソンが内政優先を言わざるを得ない根本的な問題が出てきたのじゃないかと思うのでありまして、要するに、こういうことを考えていきますならば、もはや古い考え方は通用しないのだ。
また、反共政策でもない。この点はぜひ御理解をいただきたい。外国の人が何と言おうと、日本国民は、私どもが敵視政策をとってない、これだけはぜひひとつ信頼していただきたい、かようにお願いをいたします。ただ、私は、いまお話がございましたが、中共自身が核兵器を開発している、これはたいへんけっこうでございますと、かようには私は申しません。
反共右翼の暴力団がこういうふうに人もなげなる行動、言動に出ておるのは、実は自民党と佐藤政府の反共政策、むしろ右翼擁護の政策にささえられているからだといわざるを得ない。警備を何とかするとか言っていますけれども、何にもならないです。 そんならどうですか。
この政府・自民党の反共政策と暴力政策というやつは、あるいは暴力団の擁護する、賛美するというやり方は、これは自民党自身が公然と言っている。（「ばかなことを言うな」と呼ぶ者あり）ばかなことを言うなと小川君は言うけれども、小川君も京都の人でよく知っている。この間、二月の京都の市長選挙で何をやったか。こういうことを言っているのです。ここにおもしろいものがある。
米州開銀の信託基金並びに資金は、キューバ封じ込めか反共政策を約束しないところには一文も貸していない、こう思うのです。政治的な意図でこの銀行は成立していないと言っていますね。米州開銀も、それから今度のアジア開銀も、政治的な意図はないと言っていますけれども、この金の使途ですね、これを見ると、そうは言えないと思うのですね。すべて政治的な意図でこれが運営されておるのじゃないか。
○佐藤内閣総理大臣 先ほど日本の態度は反共ではないか、かようなお話がございましたから、私は反共政策をとっておりませんと非常に簡単に答えました。そうして、同時に私は在来の基本方針を堅持しておりますということを申し上げました。この際に、しからばそれをもう一度明確にしたらどうだ、こういうお話でございます。
○木村禧八郎君 これはもうロスストウ氏から直接伺わなくても、外務大臣よく御存じと思うのですが、アメリカのこれは外交策にもかなり影響を及ぼしているが、前のダレスのかちかちな反共政策からロストウ的な方向に転換して、ロストウ的な方向というのは、一応共産圏はこれは否定しても否定できない、そしてこの共産主義的な生産方式というのは、一応工業の近代化に役立ったことは否定していないですね。
加えて、昨年七月の第四回日米貿易経済委員会でアメリカがその拠出を約束した政治性の非常に強い信託基金との関係において、アメリカの中国封じ込め反共政策にこのアジア開銀が大きな役割りを果たすこと、これまた必至でありまして、去るソウルにおけるアジア・太平洋閣僚会議に見られるごときアジアにおける反共体制の強化の動きとともに、かかるアメリカの世界戦略の一環としての反共政策に協力させられることは断じてできないところであります
すなわちこのアジア開銀の設立に力を尽くしておることは、これらの反共政策の一環であると私は断言してもよろしい。これこそアメリカのアジア全域に対する帝国主義的侵略に一そう加担する、とりわけ中国をはじめとするアジアの社会主義国と広範な民主勢力に敵視するアメリカの戦争政策の片棒をかつぐものだ。これがアジア開銀への日本の政府の全力をあげての協力です。
米州開銀のアメリカの信託基金はキューバ封じ込めか、そうでなかったら反共政策を約束しないところには一文も貸しておりません。これは事実です。すなわちこの信託基金は、出資国すなわちアメリカの承認を経ない限り使用できない。これはここの定款にも書いてある。アメリカのひもつきです。具体的にはどうなっておるか、一、二の例をあげます。米州開銀融資の例です。ベネズエラやコロンビアがキューバと断交した。
米州開銀はキューバ封じ込め政策をとるか、もしくは反共政策をとる国でない限り一文も貸してないのだ。したがって、アジア開銀の信託基金も米州開銀と同様の信託基金を提供するとアメリカは言うておるのですから、この信託基金もアメリカは反共国かもしくはアメリカのかいらい政権以外には承知しないはずです。ここにアジア開発銀行の本質があるのだ、こう私は言うておるのです。これに対して外務大臣は答えておらぬでしょう。
なしくずしに反共政策を続けていこうというのじゃなしに、新しい機構をつくり上げて、新段階における反共同盟の結成を目ざしておる。これはあなた方の言う沖縄に対する出兵の問題、安保条約の永久化の提言、核のかさの下に入るとか、第三次防に膨大な金を使おうとするとか、全く一連のものです。これは外務大臣がどんなに答弁されても、動かすことのできない事実です。 もう一つ、私は言うておきたい。
私は、この間東南アジア諸地域を民社党調査団の一員として参りましたけれども、私はそのときカンボジアで感心いたしましたことは、あのシアヌーク殿下が、とにもかくにも国内は反共政策である。民社同盟の一党政治である。けれども、外交は北京政府に一〇〇％依存をいたしておる。
いわゆる、そこで反共政策をとっているかどうか、これは一つの問題だと思いますが、私はきらいなんです。だから、私は日本の国が共産化されることには絶対に反対する、これだけは銘記していただきたい。しかし、共産主義の国が共産主義の政体、形態を選ぶということ、これはその国の自由だと思いますので、私は、外国についてのそういう点については触れておらないはずなのです。